イタリアの退職金計算
イタリアで雇用契約が終了するときに支払われる総額を見積もります。TFR（退職金積立）、解雇予告手当、未払いの13か月目・14か月目の給与、未消化の休暇を計算します。
この計算はイタリア民法（第2118条～第2120条）と一般的な労働協約の慣行に基づき、19/10/2026時点の内容です。
金額は税引前・社会保険料控除前の総額で、ユーロ（€）表示です。
これは概算です。労働協約、雇用契約、個別の事情により、法定の最低基準を上回る支給となる場合があります。判断する前に、雇用主、弁護士、または労働当局にご確認ください。
イタリア退職金計算機の仕組み
イタリアでは、TFR（trattamento di fine rapporto、民法第2120条）は自己都合退職を含め、どの終了形態でも支払われます。雇用主は毎年、13か月目と14か月目を含む年間給与を13.5で割り、年金拠出分の0.5%を差し引いた額を積み立てます。15日以上の月は1か月として数えます。この計算機は、ISTATの年次再評価（1.5%＋物価上昇率の75%）を含めずに、勤続全期間の積立額を合計します。昨年12月31日時点の給与明細上の積立額を入力すると、その額に当年の積立分を加えて、より近い総額の見積もりを出します。
予告期間（preavviso、第2118条）は、職位と勤続年数に応じて全国労働協約（CCNL）が定めます。たとえば商業の協約では15日から120日です。ご自身の協約の日数を入力してください。雇用主が予告付きで解雇し、その代わりに金銭を支払う場合、予告日数を30で割って月給（13か月目・14か月目の按分を含む）を掛けた額を計上します。予告期間中も働く場合は、その期間の給与が通常どおり支払われるため、追加の金額は加算されません。正当な理由による解雇、合意解約、有期契約の満了には予告手当がありません。
TFRのほかに、最終勤務日までに発生した項目を加算します。13か月目の給与（tredicesima）は1月1日から、14か月目の給与（quattordicesima）は労働協約に定めがある場合に7月1日から発生し、15日以上の月は1か月として数えます。最終月の勤務日数分の給与は1か月30日で計算し、未消化の休暇は1日につき月給÷26で支払います。年間給与の基礎が正しくなるように、13回か14回かを選んでください。
金額は税引前の見積もりです。所得税、TFRの再評価にかかる17%の税、社会保険料は反映されていないため、実際の手取りはこれより少なくなります。保護対象の従業員、集団解雇、会社との協定、契約条項などの特別な規則は考慮していません。裁判所が解雇を違法と判断した場合は、給与6～36か月分の補償が命じられることがありますが、この計算機には含まれません。確定した金額は、給与明細と労働協約を確認するか、労務コンサルタント（consulente del lavoro）にご相談ください。